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[業界人コラム]外国企業の中国不動産投資動向(1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000019-scn-cn
中国不動産投資講座 第11回
これまで数回にわたって上海不動産の歴史的背景と現在の中国不動産市場を概観してきた。これからは外国企業の不動産投資の動向をお伝えしたいと考えるが、まずは06年7月に発表された「外資規制」と最近のレギュレーション動向をご報告したい。
すでにあちこちで解説されている「外資規制」だが、そのポイントをここであらためて確認しておきたい。
06年7月に発表された「不動産市場への外資進出とその管理についての規定に関する意見」(171号文件)が業界で「外資規制」と呼ばれているものだが、その骨子は以下の通りだ。
・オフショアから直接不動産を購入する行為は禁止。
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・投資総額が1、000万米ドル以上のものは、登録資本金が投資総額の50%を下回ってはならない。
・外国人は、1年以上の就労・就学を条件に自己使用目的で不動産を購入できる。
中国では投資対象が少ないため(簡単にいえば、株式市場と不動産市場だけ)、向かう先も決まっていた。不動産は外貨に交換できる人民元建て資産であり、かつ所有が認められていたので、人民元の切り上げやキャピタルゲインに対する期待感、高い経済成長率に加えて海外からのホットマネーが中国不動産市場に流入した。この流れをせき止めるために外資規制が発表されたというのが、ひとつの側面だといえる。
この外資規制が発表されたあと、法人であれ個人であれ、オフショアから直接不動産を購入できたという仕組み自体が不動産政策の抜け穴だったと分析する者も多かった...
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